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個人情報保護方針

当社は、情報記録形式変換業務、保守サービス業務及びそれに付帯する業務を行うに当たり、当社の事業の用に供するお客様ならびに当社従業員等の個人情報(以下、「個人情報」という)を保護することは、重大な社会的責任であることを認識し、以下に示す方針を実現するための個人情報保護マネジメントシステムを構築して運用するとともに、その継続的改善に全社をあげて取り組むことを宣言いたします。

    1.個人情報は、情報記録形式変換業務及び保守サービス業務さらにそれに付帯する業務、ならびに従業員等の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得いたします。
    2.個人情報の取得にあたっては利用目的を明らかにし、取得した個人情報を利用・提供する場合は、その目的外利用を行いません。 また、目的外利用を行わないために、適切な措置を講じます。
    3.個人情報への不正アクセス、又は個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに関して、是正・予防措置を通じて合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上してまいります。
    4.当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
    5.社会的ニーズやお客様のご要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時、適切に見直しを図り、その改善を継続的に行ってまいります。
    6.当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情・相談・問合せについてお答えするため、下記「お問合せ窓口」を設置しております。

        【お問合せ窓口】
          個人情報保護管理者(総務部長)
          TEL 03-5425-6528

制定日 2008年02月01日
改定日 2015年07月01日
株式会社 メディアサーブ

開示対象個人情報の開示等のご請求に当たって

  1. 開示対象個人情報とは
    電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものを指します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報となりません。
    (1)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    (2)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    (3)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    (4)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

  2. 開示等のご請求手続き

    開示等とは、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、提供の停止をいいます。

    2-1. 開示等を請求できる人
    弊社事業の性質上、ご本人様のみとさせて頂きます。

    2-2. ご請求の方法
    来社(弊社「問合わせ窓口」(以下、「窓口」という)への訪問)のみとさせて頂きます。開示等を請求するご本人が、「開示対象個人情報の開示等請求書」(以下、「請求書」という)に必要事項を記入の上、下記「確認書類」及び弊社指定の「個人情報ご提供同意書」(以下、「同意書」という)とともに直接弊社の「窓口」を訪問・提出して頂く方法です。
    弊社は、ご本人であることの確認を確実にするため、原則として、ご来社による請求とさせて頂きます。
    ただし、遠隔地等の止むを得ない事由がある場合には、下記郵送による方法でもお受けいたします。
    ※開示等を請求するご本人が、必要事項記入済の「請求書」と「確認書類」 「同意書」を同封して弊社「窓口」へ書留にてご郵送下さい。なお、ご郵送の際には、後述4.(3)と同額の郵便切手を同封願います。

    2-3. ご本人の確認方法と個人情報への同意方法
    (1)来社・・・以下のa)〜d)のご本人確認書類(以下、「確認書類」という)のいずれか一点と「請求書」 「同意書」を弊社「窓口」に提示して頂きます。
    (2)郵送…確認書類のいずれか一点のコピーを、「請求書」 「同意書」と併せて弊社「窓口」に郵送して頂きます。
    【確認書類】 a)運転免許証 b)健康保険証 c)パスポート d)その他(住民票、外国人登録証明書等)
    (注) 本籍地が記載されている場合は、黒く塗り潰して頂きますようお願い致します。

  3. 開示等の方法

    利用目的の通知又は開示につきましては、弊社が受付けた日から概ね14日以内に、弊社より次の内容を「開示対象個人情報の開示等通知書」(以下、「通知書」という)に記載して、「請求書」記載の住所宛郵送いたします。これ以外につきましては、電話にて対応させて頂きます。
    (1) 弊社が開示等に応じられるか否かの結果。
    (2)弊社が開示等に応じられない場合は、開示等に応じられない理由。
    (3)弊社が開示等に応じられる場合は、開示等の内容とその実施日等。

  4. 開示等に要する費用

    原則として、次の費用は、開示等を請求されたご本人のご負担とさせて頂きます。
    (1)弊社の「窓口」を訪問されることにかかる費用。
    (2)弊社の「窓口」に開示等の請求書類を郵送することにかかる費用。
    (3)弊社から「通知書」を郵送することにかかる費用。
    ただし、利用目的の通知又は開示をご請求される場合のみ必要となります。
    ※600円=80円(郵便料金)+420円(書留料)+100円(本人限定受取郵便料)
    (4) 証明書等の交付、取り寄せにかかる費用及びそのコピーにかかる費用。
    (5)弊社への電話による問い合せにかかる費用。

  5. 次に該当する場合は、ご請求をお断りすることが御座いますので、予めご了承下さい

    (1) 開示対象個人情報に該当しない場合。
    (2) 確認書類の不備等の理由により、ご本人と確認できない場合。
    (3) 弊社の定めた請求手続きに従って頂けなかった場合。
    (4) 費用をご負担頂けなかった場合。
    (5) 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    (6) 他の法令に違反することとなる場合。

  6. お問合わせ窓口
    〒105−0012 東京都港区芝大門 1−3−5 山田ビル4階
    株式会社メディアサーブ 個人情報保護管理者(総務部長) (電話)03−5425−6528
    ・受付曜日…月曜日〜金曜日(ただし、祝祭日等の弊社休業日は除きます)
    ・受付時間…9:00〜12:00 13:00〜17:00

  7. 認定個人情報保護団体
    弊社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しております。
    同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
    ・認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    ・苦情の解決の申出先:プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
    ・住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
    ・電話番号: 0120-116-213 、0120-700-779
    ・ホームページアドレス: http://privacymark.jp/

個人情報の利用について

弊社が取得する個人情報の利用目的は、次の通りです。

(1) 媒体変換システムの販売、サポート業務遂行のための連絡・訪問等
(2) 弊社社員等への連絡、総務業務遂行のため